知っておきたい労働審判

労働審判なら「知っておきたい労働審判」へ! - 労働審判を利用するメリット

労働審判制度を利用するメリットは、他の労働トラブルの解決方法と比較することである程度は見えてきたことと思いますが、ここでもう一度おさらいをしておきましょう。まずはなんといっても3回以内の審理と決められているため、問題解決の早さが最大のメリットであると言えますが、この「早さ」は費用にも関係してくるため、費用が比較的安く済むということが挙げられます。これは民事訴訟と比べることで分かったメリットとなりますが、労働審判よりも手軽に利用できるあっせん制度においては、さらに費用がかかりませんので、このあっせん制度と比べるとメリットとは言えなくなってしまうかもしれません。
しかしながらあっせん制度には強制力がないため、問題解決につながらない可能性が高いことに対して、労働審判制度には強制力がある上に、裁判のように争点の是非を法律に基づいて争うだけではなく、柔軟な解決が見い出されることによって、約8割の労働トラブルが解決しているという実績があります。このような解決率の高さを見れば、ほとんど解決につながらないあっせん制度より多少の時間を要するとしても、「早く解決できる」ということをメリットと捉えても問題ないと言えるのではないでしょうか。

柔軟な解決

先ほど「柔軟な解決」というキーワードが出てきましたが、この柔軟な解決というものがどのような意味を持っているのか、不当解雇というトラブルを事例に挙げてみましょう。例えば、裁判で不当解雇について争った場合、解雇が不当なのか正当なのかという点が争点となるため、もし不当であると認められれば復職する運びとなり、正当であると認められればそれまでとなってしまいます。しかし、実際のところ、不当解雇が認められたからと言ってすんなりと復職ができるかと言えば、簡単なことではありませんし、次の就職先を見つけるまでの生活費を保証してもらいたいなどと考えたりするのではないでしょうか。
こんな場合に労働審判であれば、解雇の不当性を認めさせた上で、給料の何ヶ月分かを請求するというようなことが可能となり、これが裁判とは違った柔軟な解決に繋がるというわけなのです。このように労働審判のメリットを見ていくと、あっせん制度と民事訴訟の間の地点で、それぞれのメリットを兼ね備えた制度であるということが分かってきます。