知っておきたい労働審判

労働審判なら「知っておきたい労働審判」へ! - あっせん制度との違い

あっせん制度と労働審判制度

ここまで解説してきた労働審判制度について、他の労働トラブルの解決方法と比較しながら、その特徴についてもう少し詳しく見ていきたいと思いますが、まずは厚生労働省が設けているあっせん制度と労働審判制度を比較してみましょう。
まず、あっせん制度とは、年々増加する労働者と企業間に起きる労働トラブルを解決するために2001年にスタートした制度で、厚生労働省の出先機関となる各都道府県の労働局における紛争調整委員会(労働法の専門家)が、労働者と企業に個別で話を聞き、あっせん案を提示するという、和解による解決のための制度となっています。このあっせん制度は、労働者と企業間の意見の対立によるトラブルを解決するためのものであるため、トラブルの内容に制限はなく、どのような問題であっても利用することができる制度ではありますが、あっせん案自体には法的な拘束力がないため、拒否をされる可能性が高いことが懸念されます。しかしながら、それぞれに聞き取りを行うため、労働者と企業が面と向かって話し合うことはなく、対峙によるプレッシャーが軽減されることや、基本的には無料で利用できること、数時間の聞き取りで完了するため手軽であることなどからも、労働トラブルの際に気負わずに利用できる制度であると言えるでしょう。

このようなあっせん制度と労働審判制度との一番の違いは「強制力」にあると言え、あっせん制度の場合は強制力がないため、あっせんへの出席自体を拒否することも出来てしまいますが、労働審判制度においては強制力があり、出席を拒否すると罰金が科せられる上に、手続きの進行が止まることなく進んでいくという大きな違いがあります。また、あっせん制度ではあっせん案に対して双方の合意がなければ、その法的な拘束力は発生しないために解決までに至らないことが多いのが現状ですが、労働審判制度においては労働審判が裁判上の和解と同等の効力を持つため、あっせんよりも解決の方向に進む可能性が高い制度であると言えるでしょう。