知っておきたい労働審判

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この労働審判が下されてから二週間以内に異議申し立てがなければ、審判は確定となり裁判上の和解と相当の効力を持つ一方で、異議申し立てがあった際には労働審判は効力を失い、自動的に通常の訴訟へと移行される運びとなりますが、実際には約80%前後が労働審判で終結していますので、ほとんどの労働トラブルを短期間で終了させることができる有益な制度であると言えるでしょう。労働審判の主な流れは、申し立てから四十日以内に指定される、第一回期日で論争点と証拠の整理を行い、第二回期日で証拠調べなどの主張と立証を行い、最後に第三回期日で調停の成立を目指すという流れになっていますが、中には第一回期日や第二回期日で調停が試みられたり、成立する場合もあります。第二回期日が設けられるのは第一回期日から約一ヶ月以内となり、第三回期日も同様となるため、申し立てから終結までが約三ヶ月以内という短い期間で、裁判の判決と相当する効力を持つ結論を得ることができるという点が、労働審判の大きな特徴であると言えるでしょう。
これから先は、このような労働審判制度の特徴を踏まえた上で、他の労働問題における解決方法との違いや、労働審判制度が利用できるトラブル、さらにはこの制度を利用するメリットについてご紹介していきたいと思います。