労働トラブルは他人事ではない
現代社会では多くの人が企業に雇用される形で働き、賃金を得て生計を立てていますが、その企業から思わぬ人事異動を命じられたり、賃金を支払ってもらえなかったり、解雇されたり…と企業による理不尽な対応から発生する労働トラブルは後が絶えません。このような労働トラブルに見舞われた場合に、企業への直訴という手段が考えられますが、企業という大きな組織に対して一個人の力は弱く、おざなりにされてしまう場合も少なくありません。また、裁判などの法的手段で訴えるにも、費用面や長期化の恐れなどの不安から、なかなか動き出せずに結局泣き寝入りしてしまう人も多いことでしょう。
しかしながら、労働トラブルを解決する方法は直訴や裁判の他にも存在していますので、理不尽な企業の対応に屈して泣き寝入りしないためにも、労働トラブルの解決方法について知っておくことは大切であると言えます。不況のあおりを受ける昨今では、突然のリストラや給与の減額など、いつ自分自身の身に労働トラブルが起こり得るか分かりませんので、正しい知識を持っていることこそが自分を守る大きな手立てとなるでしょう。
直訴や裁判以外の方法で、労働トラブルを解決するために知っておくべき制度は、2006年4月にスタートした「労働審判制度」であると言えるでしょう。この労働審判制度は、増加し続ける労働トラブルを、素早く的確に、なおかつ効果的に解決するために作られた制度で、長引くことが多い裁判よりも短期間で決着することや費用が安いこと、また強制力があることなどからも、労働者にとって利用し易い制度となっています。